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弁護士費用
※費用はすべて税込表示
法律相談料
| 法律相談 | 初回相談無料 ※2回目以降は1時間毎に1.1万円 |
|---|
民事事件
①一般訴訟・非訟事件・行政事件・仲裁事件
| 着手金 | 経済的利益 | 費用 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9.9万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75.9万円 | |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405.9万円 | |
| 報酬金 | 経済的利益 | 費用 |
| 300万円以下の場合 | 17.6％ | |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 11％＋19.8万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6％＋151.8万円 | |
| 3億円を超える場合 | 4.4％＋811.8万円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
※着手金の最低金額は16.5万円とします
※事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して、上記にかかわらず増減額できるものとします
②示談交渉・調停事件
| 着手金 | 経済的利益 | 費用 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9.9万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75.9万円 | |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405.9万円 | |
| 報酬金 | 経済的利益 | 費用 |
| 300万円以下の場合 | 17.6％ | |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 11％＋19.8万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6％＋151.8万円 | |
| 3億円を超える場合 | 4.4％＋811.8万円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
※着手金の最低金額は11万円とします
※極めて容易な事件についてはそれぞれ2/3に減額できるものとします
※示談交渉から引き続いて調停を、または示談交渉・調停から訴訟等を受任する時には、すでに受領した着手金を新たな事件の着手金の内金とします
調停・訴訟
| 着手金 | 22～55万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 33～77万円 |
※上記の額は、事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して決定するものとします
※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します
※調停から引き続いて訴訟を受任する時には、すでに受領した着手金を新たな事件の着手金の内金とします
※財産分与、慰謝料請求については、民事事件の①または②により決定します
婚姻費用分担請求
| 着手金 | 経済的利益 | 費用 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9.9万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75.9万円 | |
| 報酬金 | 経済的利益 | 費用 |
| 300万円以下の場合 | 17.6％ | |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 11％＋19.8万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6％＋151.8万円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
※着手金・報酬金の最低金額は22万円とします
※経済的利益は、［1ヶ月あたりの婚姻費用×24］により算出します
※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します
※事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して、上記にかかわらず増減額できるものとします
子の監護：面会交流、親権指定に関する調停・審判
| 着手金 | 22～55万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 33～77万円 |
※上記の額は、事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して決定するものとします
※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します
養育費請求
| 着手金 | 経済的利益 | 費用 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9.9万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75.9万円 | |
| 報酬金 | 経済的利益 | 費用 |
| 300万円以下の場合 | 17.6％ | |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 11％＋19.8万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6％＋151.1万円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
※着手金・報酬金の最低金額は22万円とします
※経済的利益は、［1ヶ月あたりの婚姻費用×24］により算出します
※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します
※事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して、上記にかかわらず増減額できるものとします
