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弁護士費用

 

※費用はすべて税抜表示

 

法律相談料

 

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※2回目以降は1時間毎に1万円

 

民事事件

 

 ①一般訴訟・非訟事件・行政事件・仲裁事件

 

着手金

経済的利益

費用

300万円以下の場合

8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

5%+9万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3%+69万円

3億円を超える場合

2%+369万円

報酬金

経済的利益

費用

300万円以下の場合

16%

300万円を超え3,000万円以下の場合

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

6%+138万円

3億円を超える場合

4%+738万円

※着手金の最低金額は15万円とします

※事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して、上記にかかわらず増減額できるものとします

 

②示談交渉・調停事件

 

着手金

経済的利益

費用

300万円以下の場合

8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

5%+9万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3%+69万円

3億円を超える場合

2%+369万円

報酬金

経済的利益

費用

300万円以下の場合

16%

300万円を超え3,000万円以下の場合

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

6%+138万円

3億円を超える場合

4%+738万円

※着手金の最低金額は10万円とします

※極めて容易な事件についてはそれぞれ2/3に減額できるものとします

※示談交渉から引き続いて調停を、または示談交渉・調停から訴訟等を受任する時には、すでに受領した着手金を新たな事件の着手金の内金とします

離婚問題

 

調停・訴訟

 

着手金

20~50万円

報酬金

30~70万円

※上記の額は、事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して決定するものとします

※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します

※調停から引き続いて訴訟を受任する時には、すでに受領した着手金を新たな事件の着手金の内金とします

※財産分与、慰謝料請求については、民事事件の①または②により決定します

 

婚姻費用分担請求

 

着手金

経済的利益

費用

300万円以下の場合

8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

5%+9万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3%+69万円

報酬金

経済的利益

費用

300万円以下の場合

16%

300万円を超え3,000万円以下の場合

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

6%+138万円

※着手金・報酬金の最低金額は20万円とします

※経済的利益は、[1ヶ月あたりの婚姻費用×24]により算出します

※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します

※事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して、上記にかかわらず増減額できるものとします

 

子の監護:面会交流、親権指定に関する調停・審判

 

着手金

20~50万円

報酬金

30~70万円

※上記の額は、事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して決定するものとします

※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します

 

養育費請求

 

着手金

経済的利益

費用

300万円以下の場合

8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

5%+9万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3%+69万円

報酬金

経済的利益

費用

300万円以下の場合

16%

300万円を超え3,000万円以下の場合

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

6%+138万円

※着手金・報酬金の最低金額は20万円とします

※経済的利益は、[1ヶ月あたりの婚姻費用×24]により算出します

※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します

※事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して、上記にかかわらず増減額できるものとします

離婚について
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