弁護士費用

 

※費用はすべて税込表示

 

法律相談料

 

法律相談	初回相談無料 ※2回目以降は1時間毎に1.1万円

 

民事事件

 

 ①一般訴訟・非訟事件・行政事件・仲裁事件

 

着手金	経済的利益	費用
	300万円以下の場合	8.8％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5％＋9.9万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75.9万円
	3億円を超える場合	2.2％＋405.9万円
報酬金	経済的利益	費用
	300万円以下の場合	17.6％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	11％＋19.8万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	6.6％＋151.8万円
	3億円を超える場合	4.4％＋811.8万円

※着手金の最低金額は16.5万円とします

※事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して、上記にかかわらず増減額できるものとします

 

②示談交渉・調停事件

 

着手金	経済的利益	費用
	300万円以下の場合	8.8％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5％＋9.9万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75.9万円
	3億円を超える場合	2.2％＋405.9万円
報酬金	経済的利益	費用
	300万円以下の場合	17.6％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	11％＋19.8万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	6.6％＋151.8万円
	3億円を超える場合	4.4％＋811.8万円

※着手金の最低金額は11万円とします

※極めて容易な事件についてはそれぞれ2/3に減額できるものとします

※示談交渉から引き続いて調停を、または示談交渉・調停から訴訟等を受任する時には、すでに受領した着手金を新たな事件の着手金の内金とします

離婚問題

 

調停・訴訟

 

着手金	22～55万円
報酬金	33～77万円

※上記の額は、事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して決定するものとします

※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します

※調停から引き続いて訴訟を受任する時には、すでに受領した着手金を新たな事件の着手金の内金とします

※財産分与、慰謝料請求については、民事事件の①または②により決定します

 

婚姻費用分担請求

 

着手金	経済的利益	費用
	300万円以下の場合	8.8％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5％＋9.9万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75.9万円
報酬金	経済的利益	費用
	300万円以下の場合	17.6％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	11％＋19.8万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	6.6％＋151.8万円

※着手金・報酬金の最低金額は22万円とします

※経済的利益は、［1ヶ月あたりの婚姻費用×24］により算出します

※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します

※事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して、上記にかかわらず増減額できるものとします

 

子の監護：面会交流、親権指定に関する調停・審判

 

着手金	22～55万円
報酬金	33～77万円

※上記の額は、事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して決定するものとします

※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します

 

養育費請求

 

着手金	経済的利益	費用
	300万円以下の場合	8.8％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5％＋9.9万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75.9万円
報酬金	経済的利益	費用
	300万円以下の場合	17.6％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	11％＋19.8万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	6.6％＋151.1万円

※着手金・報酬金の最低金額は22万円とします

※経済的利益は、［1ヶ月あたりの婚姻費用×24］により算出します

※調停事件については、1期日あたり1万5,000円の日当を請求します

※事案の複雑さ、事件処理に要する事務処理量等を考慮して、上記にかかわらず増減額できるものとします