子どもがいる夫婦が離婚する際、決めておかなければいけないのが“養育費”です。
養育費とは未成年の子どもが成人（例外あり）するまでにかかる費用のことで、離婚後、子どもと一緒に暮らす親だけでなく、別居する親にも負担する義務があります。

養育費を決める時は、まずは夫婦の話し合いから始めます。それがまとまらないようであれば、調停・審判を経て決めるほか、離婚を求める裁判の時に、同時に養育費について申し立てることもできます。

養育費の算定については、基本的に夫婦それぞれの収入や子どもの人数などを考慮することになります。通常、“養育費算定表”をもとに適切な金額が決められます。

経済状況の変化や再婚などの事情により、離婚時に取り決めた養育費を支払い続けるのが難しくなった場合、また取り決めた金額では子どもを扶養できなくなったりした場合、養育費の増額・減額を請求することが可能です。

増額・減額が可能な主なケースは次のとおりです。

京都市中京区の弁護士　戸田 洋平は、これまでに様々なケースの離婚問題に携わってきた経験をもとに、お困りの方へ最適なサポートを提供させていただきます。
養育費の問題は夫婦だけでなく、お子様の将来を左右する大事な問題です。養育費が問題となったときには、当事者だけで解決をはかろうとするのではなく、離婚問題に強い弁護士に相談して理想的なかたちで解決されることをおすすめします。

養育費の金額、支払い期間、支払い方法、また養育費の増額・減額請求など、幅広い養育費の問題にお応えしますので、お早めにご連絡ください。